少子高齢化に伴う日本の人口の減少と年齢階層別構成比率の変化は、事ある毎に話題に上り、論議の対象となり、対策の提案が行われる。人口の減少は国力の減退に他ならず、また生産に携わる年齢層の減少と高齢層の増加は、社会福祉のバランスを危ういものとするからだ。そこで今回は国連の公開データを用い、日本の将来人口の推移予想を確認していくことにする。
今回抽出、精査するデータは国連の公式サイト内の【World Population Prospects 2024(世界人口の見通し、2024年改訂版)】(国連事務局経済社会局の人口部局による、人口統計学的な推計によるデータ)。このページから【データベース中のダウンロードページ】へアクセスし、公開値一覧から日本の人口(推定)値を取得。2024年から2100年までの(推定)人口値に関して、3年齢階層区分(14歳以下、15-64歳、65歳以上)に区分し、さらに精査がし易いよう、2024年と、2025年以降は5年単位で整理を行い、グラフ化・精査を行う。
↑ 日本の年齢階層別人口数推定(万人)(World Population Prospects 2024より)(積み上げグラフ)
↑ 日本の年齢階層別人口数推定(万人)(World Population Prospects 2024より)(主要年齢階層別人口推移、折れ線グラフ)
総人口は公開されている値の中では2024年をピークとし、それ以降は一定率で減少を続けている。グラフの対象となる2024年以降においては、65歳以上の高齢者人口の増加は2045年がピークとなり、それ以降は漸減。現役労働となる15-64歳や未就労世代の14歳以下が2024年を天井に、それ以降一様に減少していくのとは対照的である。
年齢階層別構成比で見ても、高齢年齢階層人口が増加を終える2045年ぐらいを高年齢階層の比率増加のピークとし、それ以降は各年齢階層の比率が安定するようすがうかがえる。
↑ 日本の年齢階層別人口比率推定(World Population Prospects 2024より)
総人口比に占める各年齢階層の比率としては、14歳以下はおおよそ一定の動きを示す。2023年から2025年にかけていくぶん減るぐらい。一方で15-64歳は2050年まで減少度合いが大きく、2045年ぐらいでようやく横ばいに推移する。65歳以上もやはり2045年をピークに比率がほぼ横ばいに。国連統計の予想値は2100年までだが、恐らくはこれ以降の動向もこの比率から大きく動くことはあるまい。
無論今数字はあくまでも推定値であり、予想の仕方や前提条件で、特に年代を重ねる毎にぶれが大きくなる。国連が発表した同様の調査結果の2年前の2022年版と比較しても、年齢階層別構成比の変移や人口そのものの点で、多少ながらも違いが確認できるため、あくまでも「予想」よりはむしろ「予報」レベルのモノとして認識した方が無難だ。また今件は「中位推計」(出生率がそこそこの状況)の上での計算のため、経済や社会、政治、文化などの変化に伴い、今件値とは大きな違いが生じる可能性はある。
とはいえ、今件予想による人口構成比を見る限り、高齢化社会・少子化社会の観点において、多分に問題が発生する・深刻化することは容易に想像できる。いかに子育てがしやすい社会を作り上げていくかを最優先課題とし、その検証と対策の実施が急務であることに違いはない。
■関連記事:
【2050年の日本人口推計は9515万人・首都圏や中部圏に集中化へ…地域別人口推計】
【出生数77万759人…日本の出生率と出生数(最新)】
↑ 日本の年齢階層別人口数推定(万人)(World Population Prospects 2024より)(積み上げグラフ)
↑ 日本の年齢階層別人口数推定(万人)(World Population Prospects 2024より)(主要年齢階層別人口推移、折れ線グラフ)
総人口は公開されている値の中では2024年をピークとし、それ以降は一定率で減少を続けている。グラフの対象となる2024年以降においては、65歳以上の高齢者人口の増加は2045年がピークとなり、それ以降は漸減。現役労働となる15-64歳や未就労世代の14歳以下が2024年を天井に、それ以降一様に減少していくのとは対照的である。
年齢階層別構成比で見ても、高齢年齢階層人口が増加を終える2045年ぐらいを高年齢階層の比率増加のピークとし、それ以降は各年齢階層の比率が安定するようすがうかがえる。
↑ 日本の年齢階層別人口比率推定(World Population Prospects 2024より)
総人口比に占める各年齢階層の比率としては、14歳以下はおおよそ一定の動きを示す。2023年から2025年にかけていくぶん減るぐらい。一方で15-64歳は2050年まで減少度合いが大きく、2045年ぐらいでようやく横ばいに推移する。65歳以上もやはり2045年をピークに比率がほぼ横ばいに。国連統計の予想値は2100年までだが、恐らくはこれ以降の動向もこの比率から大きく動くことはあるまい。
無論今数字はあくまでも推定値であり、予想の仕方や前提条件で、特に年代を重ねる毎にぶれが大きくなる。国連が発表した同様の調査結果の2年前の2022年版と比較しても、年齢階層別構成比の変移や人口そのものの点で、多少ながらも違いが確認できるため、あくまでも「予想」よりはむしろ「予報」レベルのモノとして認識した方が無難だ。また今件は「中位推計」(出生率がそこそこの状況)の上での計算のため、経済や社会、政治、文化などの変化に伴い、今件値とは大きな違いが生じる可能性はある。
とはいえ、今件予想による人口構成比を見る限り、高齢化社会・少子化社会の観点において、多分に問題が発生する・深刻化することは容易に想像できる。いかに子育てがしやすい社会を作り上げていくかを最優先課題とし、その検証と対策の実施が急務であることに違いはない。
■関連記事:
【2050年の日本人口推計は9515万人・首都圏や中部圏に集中化へ…地域別人口推計】
【出生数77万759人…日本の出生率と出生数(最新)】
スポンサードリンク