
妊娠・出産・子育て時の多様な公的支援。だが……
今調査は2013年2月28日から3月4日にわたりパソコンと携帯電話を介したインターネットにより「先輩ママ:25-39歳。かつ、出産から3年未満の女性1000人」「プレママ:25-39歳。かつ初子を妊娠中の女性240人」に対して行わている。調査の実施機関はネットエイジア。
妊娠・出産は病気ではないため、健康保険が効かない。その結果、出費の全額が自己負担となり、多額の費用がかかる。このため各種公的補助金制度により、金銭的な面からサポートを受けられるようになっている。ただしこれらの制度は申請が必要なため、知った上で申請をしなければ補助金は受けられない。まさに「知識が直接お金になる」「知らないと損をする」事例となる。
今件項目では「妊娠・出産時」「子育て時」「その他」の3期間に分け、代表的な公的支援、負担削減制度を挙げ、それを知っているか(=使ったか、使える機会があるか)について尋ねている。その結果が次のグラフ。

↑ 妊娠・出産・子育てでもらえるお金の公的制度について、知っている割合
概して「プレママ」より「先輩ママ」の方が認知率が高く、はじめての出産を迎える「プレママ」に、知って欲しい、使ってもらいたい制度が数多くあるのが確認できる。それでも「妊娠健診費助成」(妊娠週数にあわせて行われる妊婦健診の費用補助。母子健康手帳が必要)「出産育児一時金」(健康保険から支給される一時金)の認知率は高め。
一方、「児童手当」(育児費支援制度)「乳幼児医療費助成制度」(乳幼児の医療費が無料、あるいは回数制限での無料、あるいは減額される。健康保険が必要)は「プレママ」の認知度が低い。現時点で妊娠中のため、出産後の子育てにおける制度まで、頭が回らないのかもしれない。
他方、通常の病気や怪我でも適用される「医療費控除」(一定額以上の医療費が経費扱いされる)や「高額療養費制度」(一定額以上の医療費が払い戻される)は「先輩ママ」「プレママ」共に認知度が低い。「高額療養費制度」はイレギュラーな問題が発生した時にのみ適用されうるが、「医療費控除」は手間がかかるものの、間接的に出費を抑えることができるため、是非とも利用してほしいものだ。
医療保険でも適応事例が
なおこれらの制度の他にも、自治体毎に、あるいは女性の就労状態や加入保険によって、「育児休業給付金」「出産手当金」「育児休業給付金」など多彩な制度が用意されている。また医療保険においても、状況によっては保険が降りる場合があるが、それを知らない人も多い。特に保険未加入者の認知度が低いところを見ると、知らないために保険に加入していなかった可能性もある。

↑ 医療保険に加入していた場合、「帝王切開で出産した場合」「切迫流産・早産で入院・手術した場合」に保険がおりることを知っているか
妊娠が分かった時点で本人、あるいは配偶者などの近親者が、各制度を調べ、適用可能なものは可能な限り申請を行い、フルに公的・私的のバックアップを受けられるよう、最善を尽くしてほしい。
何しろ税金なり保険金を支払っているのだから、使える制度は使い倒すべきである。
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