
まずは[2009年8月22日のYomiuri Online]から。けいゆう病院・菅谷憲夫小児科部長や日本産婦人科医会・松田秀雄防衛医大講師などの話として
などを挙げている。
埼玉県の【病院局小児医療センター】では[通常の子供に対する家庭看護]の他に、[新型インフルエンザへのセンター側の対応]も記述されている。それによると医療機関への来訪の際の注意として、
などとある。病院には色々な病気の人が来院しており、新型インフルエンザに感染すると重症化するリスクが高い人の割合が高いことを考えれば、当然至極といえる。
また、学校側の対応についてだが、厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進本部では2009年6月25日に「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」(要は厚生労働省による実質的な対応指導)が発表されている。この中で、
とあり、地方自治体のレベルで休校の措置をとれるとしている。
また、社団法人日本産科婦人科学会が2009年8月4日に発表した【妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ(H1N1)感染に対する対応Q&A (一般の方対象)(PDF)】には、妊婦の方々の対応策が詳しく書かれているので、該当する人・該当する人が身近にいる人は一読しておいてほしい。例えば「妊婦にインフルエンザ様症状(38度以上の発熱と鼻汁や鼻がつまった症状、のどの痛み、咳)が出た場合、どのようにすればよいでしょうか?」には、「かかりつけ産婦人科医を直接受診することは極力避け、地域の一般病院にあらかじめ電話をして受診します。あらかじめ受診する病院を決めておくと安心です。早期の抗インフルエンザ薬(タミフル、あるいはリレンザ)服用(治療目的)開始は重症化防止に効果ありとされていますので、発熱、のどの痛み、咳等の症状出現後はできるだけ早い受診をお勧めします」とあり、「まず電話で確認、それから受診」というパターンに変わりはないことが分かる。
最後に、都道府県別では感染状況がもっとも深刻化している沖縄県では、【新型インフル、救急病院パンク寸前 外来と電話相談殺到】にもあるように、別の問題も指摘されている。いわく救急病院では
とあり、これらの関係者の言葉を逆読みすると、「平日の診療所への受診でも十分間に合うのに、平日は保護者が仕事などで忙しいから土日も開いている救急病院に殺到する」という患者側(罹患予備軍)の自己判断・身勝手さで、救急病院が頭を抱えている状況がうかがえる。
仕事の事情、そして二学期が始まれば学校の授業の事情などで、平日の受診にやや尻込みしてしまうのは理解できなくもない。しかし「自分くらいは良いだろう」と考えていると、他の病症で救急病院の手当が必要な人、そして新型インフルエンザの疑いがある人で「本当に緊急を要する人」への対応が間に合わなくなる可能性が出てくる。病院の関係者とて人間であり、有限である以上、出来ることには限界がある。それらを考えた上で、各人は「正しい」判断と対処をしてほしいものである。
●子供が新型インフルエンザにかかった時
・本人……くしゃみやせきをティッシュで押さえてしぶき(ウィルスが付着している)の飛散を防ぐ
・家族……マスク着用、手洗い徹底。発熱などの症状があればすぐに医療機関へ連絡
・妊婦……タミフルの予防投与をすべきかを医師に相談
・勤務者(保護者)……業務の引き継ぎを準備し、いつでも休めるようにする
・本人……くしゃみやせきをティッシュで押さえてしぶき(ウィルスが付着している)の飛散を防ぐ
・家族……マスク着用、手洗い徹底。発熱などの症状があればすぐに医療機関へ連絡
・妊婦……タミフルの予防投与をすべきかを医師に相談
・勤務者(保護者)……業務の引き継ぎを準備し、いつでも休めるようにする
などを挙げている。
埼玉県の【病院局小児医療センター】では[通常の子供に対する家庭看護]の他に、[新型インフルエンザへのセンター側の対応]も記述されている。それによると医療機関への来訪の際の注意として、
・直接来院せずにまずは医療機関に連絡して、その指示に従う。
・来院の際には事前に連絡、出来るだけマスク着用。来院や付き添い人数は最小限に。
・発熱、その他症状のある人は病院側の指示に従い別入り口からの入院も。
・面会は最小限、発熱やせき、鼻水、くしゃみなどのある人は面会を控えるように。また、面会はできるだけ深夜や早朝は避ける。
・来院の際には事前に連絡、出来るだけマスク着用。来院や付き添い人数は最小限に。
・発熱、その他症状のある人は病院側の指示に従い別入り口からの入院も。
・面会は最小限、発熱やせき、鼻水、くしゃみなどのある人は面会を控えるように。また、面会はできるだけ深夜や早朝は避ける。
などとある。病院には色々な病気の人が来院しており、新型インフルエンザに感染すると重症化するリスクが高い人の割合が高いことを考えれば、当然至極といえる。
また、学校側の対応についてだが、厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進本部では2009年6月25日に「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」(要は厚生労働省による実質的な対応指導)が発表されている。この中で、
●学校・保育施設等で患者が発生した場合は、都道府県等が必要に応じ臨時休業を要請。
●感染拡大防止のため特に必要であると判断した場合、都道府県等は、患者が発生していない学校・保育施設等を含めた広域での臨時休業の要請を行うことが可能。
●感染拡大防止のため特に必要であると判断した場合、都道府県等は、患者が発生していない学校・保育施設等を含めた広域での臨時休業の要請を行うことが可能。
とあり、地方自治体のレベルで休校の措置をとれるとしている。
また、社団法人日本産科婦人科学会が2009年8月4日に発表した【妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ(H1N1)感染に対する対応Q&A (一般の方対象)(PDF)】には、妊婦の方々の対応策が詳しく書かれているので、該当する人・該当する人が身近にいる人は一読しておいてほしい。例えば「妊婦にインフルエンザ様症状(38度以上の発熱と鼻汁や鼻がつまった症状、のどの痛み、咳)が出た場合、どのようにすればよいでしょうか?」には、「かかりつけ産婦人科医を直接受診することは極力避け、地域の一般病院にあらかじめ電話をして受診します。あらかじめ受診する病院を決めておくと安心です。早期の抗インフルエンザ薬(タミフル、あるいはリレンザ)服用(治療目的)開始は重症化防止に効果ありとされていますので、発熱、のどの痛み、咳等の症状出現後はできるだけ早い受診をお勧めします」とあり、「まず電話で確認、それから受診」というパターンに変わりはないことが分かる。
最後に、都道府県別では感染状況がもっとも深刻化している沖縄県では、【新型インフル、救急病院パンク寸前 外来と電話相談殺到】にもあるように、別の問題も指摘されている。いわく救急病院では
「診療所が休診となる土日は救急外来患者と電話相談が殺到」し、新型インフルエンザ以外の救急用件に対応しきれなくなる可能性が出ている。
「(8月)16日、救急で通常の倍以上の約220人が来院した。うち新型インフルエンザ疑いが約100人」
「重症でなければ休日、夜間に救急病院に行くのではなく、早めに診療所を受診してほしい」
「(8月)16日、救急で通常の倍以上の約220人が来院した。うち新型インフルエンザ疑いが約100人」
「重症でなければ休日、夜間に救急病院に行くのではなく、早めに診療所を受診してほしい」
とあり、これらの関係者の言葉を逆読みすると、「平日の診療所への受診でも十分間に合うのに、平日は保護者が仕事などで忙しいから土日も開いている救急病院に殺到する」という患者側(罹患予備軍)の自己判断・身勝手さで、救急病院が頭を抱えている状況がうかがえる。
仕事の事情、そして二学期が始まれば学校の授業の事情などで、平日の受診にやや尻込みしてしまうのは理解できなくもない。しかし「自分くらいは良いだろう」と考えていると、他の病症で救急病院の手当が必要な人、そして新型インフルエンザの疑いがある人で「本当に緊急を要する人」への対応が間に合わなくなる可能性が出てくる。病院の関係者とて人間であり、有限である以上、出来ることには限界がある。それらを考えた上で、各人は「正しい」判断と対処をしてほしいものである。
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